高齢者の安否確認・通報　インターフェース、システム開発

【水戸】電子制御機器設計のインターフェース（茨城県ひたちなか市、秋山公彦社長）は高齢者の安否確認・通報システムを開発した。トイレや風呂場などに取り付けられたセンサーが動作時刻などのデータを収集し、電話回線を通じて登録先に定期的に送る仕組み。電気・ガス・水道などの検針データの同時送信も可能という。同社では自治体などへのモデル採用を働きかけ、商品化を目指す。
トイレの扉や廊下に取り付けられたセンサーがドアを開閉した時間などを読み取り、子機を経由して電話機と接続した親機に送る。市町村のセンターに置かれたコンピュータが電話回線を通じて、加入者の親機に定期的にアクセスして蓄積データを収集。同じ場所に長時間いるなど様子がおかしい場合には、職員を派遣するなど緊急対応を取る。
親機と子機の間のデータ送信には、コードレス電話などに使われている特定小電力電波を採用。親機から半径百メートルのデータ収集が可能。価格は一台二十万円前後に抑える方針。